2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、それは要望として、そこで、茶業を振興する農水省としても、厚生労働省との境界領域だと思いますが、お茶のカテキンがコロナウイルスを不活性化させるという、こういうコロナ感染拡大防止に効果が期待できるんではないかということ、このことについてどのように認識されているか、農水省の見解をお聞きします。
そして、それは要望として、そこで、茶業を振興する農水省としても、厚生労働省との境界領域だと思いますが、お茶のカテキンがコロナウイルスを不活性化させるという、こういうコロナ感染拡大防止に効果が期待できるんではないかということ、このことについてどのように認識されているか、農水省の見解をお聞きします。
先ほども委員が例を挙げられましたが、例えば、農水省さんと連携をいたしまして地域の食のブランド化を図ったり、国土交通省、観光庁さんと連携をして文化財等の観光資源としての魅力向上を図ったり、外務省さんと連携をいたしまして海外現地のネットワークを活用した日本文化の対外発信を図っていったりするなど、文化庁だけでは困難な、あるいは境界領域に属するようなこと、協働することによってより成果を上げられるようなものがあると
それともう一つ、盛山副大臣はグレーという言葉を使いましたけれども、グレーか白かわからない、ちょうど境界領域にいる人というのも私はいると思うんですよ、この組織を調べるときには。
アメリカではと言いたくないんですけれども、かなり昔に、医学部と工学部の境界領域をつくるために、バイオエンジニアリングのインスティテュートというのを全米に五十カ所ぐらいつくったことがありますが、これは国のお金で全部つくったわけではなくて、優秀な研究をやっている大学をいろいろ拾い上げて、そこにファンディングをして、その大学の研究支援、あるいは、研究者の集団を一定期間ＮＩＨのインスティテュートという形で指定
実際、社会起業家と称する人たちも、法人形態としてはＮＰＯ法人でやっているところが多くて、アメリカなんかでも、社会起業家という営利と非営利の境界領域で活動しているような人のかなりの割合はアメリカの法律でいうところのＮＰＯ法人ですので、そういう意味で、法人格の区別とかというのはだんだん曖昧になってきているのかなというふうに思っています。
それでもなお境界領域にあるケース、境界ケースとしては、ジョークプログラムのようなものをどう考えるかという辺り、それからスパイウエアまがいの宣伝プログラムですね。事業者が営利目的でもって若干人をだましてお金を取るというような場合が、果たしてこちらのウイルス罪の方で処罰するのかどうかという辺りが微妙な論点になってくるかと思うんですが。
したがって、先生がおっしゃるように、医行為を明確に分けて、今まで医行為であったものを医行為でなくするという考え方も一つありますけれども、しかし、やはりたんの吸引は危ないことは危ないという面はありますので、したがって、専門性を持たれた看護師さんであるとか介護士さんであるとか、こういう方々に、先ほど大臣が申し上げましたようにしっかり議論をしていただいた結果、今回はその境界領域についてはこういう対応が一つの
にもかかわらず、このように混乱した議論が起こるのはなぜかと考えるときに、これは子どもの虹情報研修センターの研究部長でもある川崎二三彦氏が書いた「児童虐待」という岩波新書でありますけれども、この中で、しつけと虐待の境界領域にもう一つ体罰というものが割り込んでくると、明らかに別のものでなければならないはずのしつけと虐待の区別がつかなくなってしまうんだ、こういう指摘がございます。
されなければ正義に反する内容かどうか、破棄されなければ著しく正義に反する内容かというような書き方があって、著しいというのはやはり著しいということで、なかなかこれは、先例というか判例を積み重ねていかないと、著しいものと、著しいとまでは言えないけれども、今高木議員がおっしゃっていることとの関係でいえば、公平性を欠くとか、そこそこの不利益はある、しかし著しい不利益とまでは言わなくてもいいのではないか、そういう境界領域
それで、グレーゾーン、境界領域としては、他国の軍事衛星を宇宙空間で破壊するための衛星、すなわち、具体的にはキラー衛星というのを挙げておりますが、文部科学省の方では、境界領域としてキラー衛星の保有も考えている、考えに入り得るという考え方なのかどうか、伺います。
○保坂（展）委員 寺田民事局長に伺いたいんですけれども、家族の中で起きてくる暴力ということについて、このＤＶ法の改正があるわけですけれども、例えば脅迫行為に相当する言葉の暴力、十条に規定している被害者の生命身体に対して害を加える旨を告知してする脅迫、これはどういうことを指すのか、そこの境界領域とは一体何なのか、述べていただきたいと思います。
ただ、これから先、この境界領域というのは増えてくると思うんですね。ですから、来年の会計検査院も再来年の会計検査院も指摘は、このジャンルについての指摘は増えるんじゃないかと思うんです。これは何もいたずらに不当だ不当だと言うだけじゃなくて、この判断をもう少し分かりやすくしてあげたら、このような判断というのは明確になるんじゃないかと思うんです。厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
一番目は、原爆症認定が発足してから現在に至るまで、境界領域といいますか、認定と不認定の境目のケース、ここは認定で、ここは認定じゃない、そこについて事例を明らかにしていただきたい。実は、最高裁判決で一回確定をしているんですが、それ以降、むしろ認定基準が緩和じゃなくて縮まっているという被団協の皆さんの指摘もあるんですね。ここを聞かせていただきたいというのが一点。
確かに、ここで一から十までの例示があるわけでありますけれども、この例示の中で例えば境界領域が出てきた場合に判断をしなければならない。そういう判断をする際の指導理念といいますか、そういうようなものをどういうふうにお考えになっているんだろうかということをまず一つ問わせていただきたいし、また第二番目に、この一から十までの様々な問題の中で境界例が必ず出てくるだろうと思うんです。
二〇〇二年に開設されたわけですけれども、ここは、高度専門医療センターとして、小児救急、母性、父性の医療、関連・境界領域を包括する医療、私ども、実際に現場に行きまして、院長に案内を願ったんですけれども、なかなかの専門医療をやっているというふうに思いました。 それで、ここは当初、東京都の休日・全夜間診療事業の体制、簡単に言いますと救急車が入るかどうかですね、これに入っていなかったんです。
また、老人医療制度における高額医療費に係る所得判定基準に関しましては、今の国保保険料のように一定以上の年金受給者世帯全体への影響というのではなくて、この判定基準で、言わば低所得者への配慮が一般に切り替わる部分だけに生じる言わば境界領域的な問題になるわけでございますけれども、この点、現在でも、ちょっとした所得の変化、それから、そもそも老人医療にどの程度お掛かりになるかによって異なりますけれども、生じていることでございますが
専守防衛の概念を、例えば武器の性能などに即して明確に定義して線を引くのは容易でないのは当然でありますが、テクニカルにはあいまいな境界、領域を残しながらも、専守防衛を基本的な政策の指針として、その方向に努力を積み重ねること自体が国際緊張緩和の上で持つ政治的効果は大きいと思います。
そこで、御指摘のように、今年、国立成育医療センターがオープンしたところでございますが、中身は、高度専門医療センターとして、病院と研究所が連携し、小児医療、母性・父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療を推進するとともに、具体的には小児の広範囲熱傷、ぜんそく、急性心筋症等の高度先駆的医療、小児難病の克服、生殖補助医療の推進等の臨床研究、成育医療を推進するために医師等医療従事者の研修、成育医療に関する
ただ、例えば今のサービスと建設のお話が出ましたが、サービスと建設の一体化、境界領域のような分野が今後非常にこの地域で発展するのではないのかと。